神奈川県建築士会の沿革

昭和25年11月 創立準備
昭和27年２月２日 創立総会　会長　宮内初太郎氏
昭和27年５月10日 事務局を横浜商工会議所内に設置
昭和27年８月11日 社団法人認可　当時の会員数　451名
昭和27年11月29日 横須賀支部設置 (横須賀市､ 逗子市､ 三浦市､ 三浦郡)
昭和27年12月６日 中支部設置 (平塚市､ 秦野市､ 中郡)
昭和28年２月15日 小田原地方支部を設置 (小田原市､ 足柄上・下郡)
事務局を中区本町４丁目鉱業ビルに移転
昭和29年３月２日 日本建築学会関東支部の神奈川支所設置に協力


昭和31年４月16日 県庁内職域支部設置　青年部を設置
昭和32年10月１日 初代会長　宮内初太郎氏逝去　二代会長に峰弥太郎氏を選任
昭和32年11月21日 創立５周年祝賀式典挙行　第一回建材展開催
昭和33年 会員数1,000名を超える
昭和35年12月31日 二代会長峰弥太郎氏任期満了三代会長に松島俊之氏を選任
事務局を松島ビルに移転　横浜建築サービスセンター開設
昭和36年７月10日 本会は優良団体として建設大臣表彰を受ける
昭和37年10月10日 創立10周年記念式典挙行　神奈川県建築史図説が完成
図書館協会選定図書となる
昭和38年２月９日 会員数2,000名を突破　川崎支部設置 (川崎市)
昭和39年 横浜建築学院創立　学生募集　本会の運営となる


昭和40年５月11日 横浜建築学院　各種学校認可
昭和40年７月26日 県北支部設置 (相模原市､ 津久井郡)
昭和41年３月31日 横浜建築学院の第１期生卒業
昭和42年11月25日 創立15周年記念式典挙行　定款一部変更
(入会金制度導入､ 会費2,000円に)
昭和43年４月10日 本会会長　松島俊之氏連合会会長に就任
昭和44年 会費前納制になる
横浜建築学院改称して日本建築学院となる
昭和45年 準会員の設置決まる
横浜建築サービスセンター事実上閉ず
昭和46年12月 事務局改造　12月20日現在会員総数3,034名となる
昭和47年 当年より一級建築士試験受付業務開始
神奈川県建築安全協会設立に協力
昭和48年 長寿会員会費減免制度の実施 (定款改正)､
構造計算センター設置
一級建築士受験案内書頒布業務の初年度
事務局に常勤専務理事を置く (白石栄三氏就任)
昭和49年２月９日 県央支部設置
(厚木市・大和市・綾瀬市・海老名市・座間市・愛甲郡)
昭和49年２月23日 湘南支部設置 (鎌倉市・藤沢市・茅ヶ崎市・高座郡)
｢わが家の耐震診断の手引｣ 3,000部刊行
定款改正 (名誉会長制度､ 常任監事制度の新設)


昭和50年 終身会員制度の廃止 (定款改正)
正会員の会費年間4,800円に改訂
広報のため機関誌の送付封筒に ｢掲示板欄｣ 設定
当年より一級建築士試験の監督員派遣
昭和51年 業者団体届出書提出 (連合会)
見学旅行会復活 (木曽路)
建築週間(展示会､ 講習会､ 祝賀会)を重点事業として実施
昭和52年 機関誌 ｢さろん｣ 復刊
白石栄三氏専務理事辞職
飯野正三氏専務理事就任
創立25周年記念式典　挙行
昭和53年 会員数4,000名突破
日本建築学院休校
昭和54年 三代会長　松島俊之氏勇退・名誉会長に推薦
四代会長に斉藤長巳氏を選任
12月８日の臨時総会で正会員の年間会費6,700円に改訂
(定款改正)
昭和55年 士法25条連絡協議会を主催
各自治体に請願 (報酬基準関係)
建築展'80開催新耐震関係講習会開催 (法施行令改正関係)
事務局が総務と会計の二課制となる　日本建築学院閉校
昭和56年 飯野正三氏副会長兼専務理事事務取扱いに就任
横浜高島屋と特販契約
昭和57年 建築構造合同研究会 (官民合同研究会) の中核団体となる
新会員番号採用　定款改正　創立30周年記念式典挙行
昭和58年 地盤図データ調整終る
役員改選で常任監事制休止
県有施設耐震診断調査受託
三代会長　松島俊之氏逝去 (９月10日)
連合会・本会合同葬 (10月15日)
昭和59年 木造建築士誕生､ 定款改正正会員資格者に追加
中央指定試験の建築技術教育普及センターより
一級建築士試験実施事務の一部受託


昭和60年 正会員年額会費9,000円､ 準会員8,400円に改訂
所轄行政庁の指導を得ての定款改正認可
四代会長　斉藤長巳氏勇退　五代会長に飯野正三氏を選任
電算機ＤＥＭＯＳ−Ｅ端末機返還､ パソコン導入
昭和61年 会員管理電算化
本年より二級・木造建築士試験実施事務一部受託
関東甲信越建築士会ブロック会幹事会
昭和62年 関東甲信越建築士会ブロック会青年協議会大会横浜で開催
昭和63年 宅地建物取引主任者資格試験に協力
第31回建築士会全国大会 (神奈川大会) 開催､(式典を除く)
昭和64年 天皇陛下崩御


平成元年 五代会長飯野正三氏勇退､ 名誉会長に推薦
六代会長に小岩井直和氏を選任
平成２年 池上日出男氏専務理事就任
建築士会事務所改修､ 談話室新設
建築士実態調査に協力
平成３年 正会員年額会費12,000円､ 準会員10,800円に改訂
建物価格の積算評価委託業務に協力
平成４年 (社)神奈川県建築士会　創立40周年記念式典挙行
平成５年 建築士実態調査完了
平成６年 横浜支部創立及びこれに伴う定款及び細則の一部改正
平成７年 六代会長　小岩井直和氏勇退､ 顧問に推薦
七代会長に内山良雄氏を選任
平成７年12月 ｢建築物の耐震改修の促進に関する法律｣ の施行に伴う
業の一環として､ 神奈川県都市部から県営住宅 (千丸団地外７) の耐震診断業務を受託した｡
平成８年 神奈川県都市部から県営住宅､ 環境部地震対策課から県有施設の耐震診断業務を受託した｡
神奈川県住宅供給公社から公社住宅､ 鎌倉市から市営住宅ほかの耐震診断業務を受託した｡
平成８年３月27日通常総会において､ 会計年度を“４月１日に始まり３月31日をもって終る”に改めた｡
これに伴い平成８年12月25日､ 臨時総会を開催し､
平成９年１月１日から３月31日までの移行期間予算が承認された｡
平成９年 平成９年度からは、事業計画・予算・決算とも４月１日から翌年３月３１日をサイクルとする会計年度に改められた。
神奈川県から県有施設耐震診断の２年次分として、公用施設、県営住宅、県住宅供給公社から公社住宅、鎌倉市から市営住宅ほかの耐震診断調査費総額４億７千５百万円余を受託した。


平成１０年 七代会長　内山良雄氏病気のため辞任
八代会長に松本陽一氏を選任
県有施設耐震診断の３年次分として、公用施設、県営住宅、公社社宅の耐震診断調査費総額１億３千５百万円余を受託した。
平成１１年 七代会長　内山良雄氏　顧問に推薦
平成１１年５月３１日　通常総会において、正会員の入会金を2,000円、年間会費を15,000円に改訂（定款改正認可）
耐震診断業務受託（10施設　12棟）
平成１２年 神奈川県建築史図説委員会において「神奈川建築ガイド」の編集作業開始
耐震診断業務受託（22施設　36棟）
平成１３年 八代会長　松本陽一氏勇退、顧問に推薦
九代会長に忽那誠介氏を選任
池上日出男氏専務理事辞職
齋康夫氏専務理事就任
耐震診断業務受託（41施設　45棟）
平成１４年 創立50周年記念式典挙行
「かながわ建築ガイド」を記念品とする
耐震診断業務受託（22施設　29棟）
平成１５年 九代会長　忽那誠介氏勇退、顧問に推薦
十代会長に藤本圭佑氏を選任
継続能力開発（ＣＰＤ）制度導入、登録受付開始
かながわ地域貢献活動センター設立
耐震診断業務受託（48施設　89棟）