今月のお知らせ

掲示板 No. 323(平成14年3月)

  1. 旧建築基準法第38条の経過措置がH14.5.31で失効します
  2. 「建築確認申請」実務者講習会のお知らせ(2002/3/13)
  3. 青年委員会 定例勉強会のお知らせ(2002/3/13)
  4. まちづくり視察セミナーのご案内(2002/3/14)
  5. 建築物調査・診断に関する技術講演会のご案内(2002/3/19)
  6. 会費納入について(お願い)
  7. カナダ林産業審議会主催木造軸組み工法住宅の構造設計セミナー参加者募集のご案内(2002/3/29)

 


旧建築基準法第38条の経過措置がH14.5.31で失効します

※ 建築基準法の一部を改正する法律附則第7条にもとづき、平成12年6月1日より2年間の経過措置がとられていました。

神奈川県各特定行政庁

平成14年6月1日時点で未着工の建築物は、旧法第38条に基づく認定による部分を、新法に適合させる必要がありますのでご留意ください。 
<新法に適合させるための措置として>
 計画変更確認、確認の再申請を行う、新法での認定書を添付する、昇降機等は「強度検証法」による計算書を添付する等が必要になる場合があります。なお、旧告示第1111号によりエレベーターの扉等で、昇降路の堅穴区画を認めていた部分防火構造で、屋内側の仕様が追加されている部分等の変更については、建築物の計画変更確認が必要となりますので特にご注意ください。該当する計画がありましたら既存不適格となる場合もありますので、将来の増改築を踏まえ、新法の規定に対応できるような計画を立てられるようお勧めいたします。

 詳細については、各確認窓口担当にお問い合わせいただくとともに、早めの申請をされますようにお願いいたします。
 
経過措置失効日間際に申請されますと、失効後まで審査が継続し、新法の適用が必要になる場合もあることをご承知ください。


≪お問合せ先≫

神奈川県県土整備部建築指導課  
横浜市建築指導部建築指導課    
川崎市まちづくり局指導部建築審査課
横須賀市都市部建築審査課      
藤沢市計画建築部建築指導課    
相模原市建築部建築審査課      
鎌倉市都市調整部建築指導課    
厚木市都市部建築指導課      
平塚市都市計画部建築指導課    
小田原市都市部建築指導課      
茅ヶ崎市都市部建築指導課      
秦野市都市経済部建築指導課  
大和市都市部建築指導課    
045-210-6257
045-671-2941
044-200-3016
0468-22-8322
0466-25-1111
042-754-1111
0467-23-3000
046-225-2431
0463-21-9732
0465-33-1433
0467-82-1111
0463-83-0883
046-260-5434

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「建築確認申請」実務者講習会のお知らせ
主催: 青年/住まい・まちづくり委員会
 「建築確認指南」の平成13年改訂版の発刊にあたり「確認申請実務者講習会」を次のとおり開催いたします。確認に伴う、法律条例の取扱いや申請手続き等の流れや法改正のポイント等を幅広く解説しますので実務者はふるってご参加ください。
日  時 平成14年3月13日(水)PM 14:00〜PM 16:30 (開場PM 13:30)
会  場 フォーラムよこはま会議室1(横浜ランドマーク13階)
テキスト 平成13年改訂新版「建築確認指南」Vol.Ver3,0を使用
受 講 料 ¥6,000-(テキスト代金共)
上記テキスト持参の方は受講料のみ¥3,000-です。
定  員 100名(先着順締切り)
申込方法 1.受講料を横浜銀行 関内支店 普通口座 1074758
  神奈川県建築士会青年・まちづくり委員会宛に、お振込ください。
  (振込手数料はご負担下さい。)
2.振込後、申込書とお振込控えのコピーをFAX又は、郵送にて事務局
  までお送りください。( 講習会当日の申込みはできません。)
   申込書はこちら→ 
(wordファイル)
申込締切日 平成14年3月11日(水)[必着のこと]
事務局 TEL 045(201)1284 FAX 045(201)0784  
青年/住まい・まちづくり委員会 担当 大平

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-青年委員会からのお知らせ-
定例勉強会のお知らせ

第3回「専攻建築士制度を考える 討論編」
日 時 平成14年3月13日(水)19:00〜20:30
場 所 フォーラムよこはま セミナールーム1
(横浜ランドマークタワー13階 桜木町駅から徒歩5分)
募集人数 60名(建築士会員に限る、年齢、性別は問いません)
参加費用 500円/1人(当日納入いただきます)
内  容 第2回の基本認識を踏まえ、本県での取組みを具体的に考えます。フリートーキング方式で実施する予定です。
申込方法 会員番号、氏名、連絡先 (電話、ファクス、メールアドレス)を明記し青年委員会あてにメールあるいはファクシミリにより申し込んでだくさい。
いずれの勉強会も、定員になり次第締め切らせていただきます。
Eメール:shoji@kanagawa-kentikusikai.com(青年委員会)
TEL:045-201-1284 FAX:045-201-0784(建築士会事務局)

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まちづくり視察セミナーのご案内

主催: (社)かながわ住まい・まちづくり協会
  みなみ野シティは、東京都八王子市の東南部に位置する、計画人口2万8千人の住宅団地です。高度な都市性とリゾート性を共に享受できる街「アーバンビレッジ」をコンセプトに、ゆとりある暮らしの息づく街を目指して整備が進められています。
  また、都市公団総合研究所技術センターは、住まいとまちづくりの技術を研究・開発する施設で、KSI住宅(高耐久性、可変性などに対応できる住宅)の実験施設や、雨水の地下浸透・屋上緑化などの環境に優しい技術の公開、また同潤会代官山アパートの復元住戸など集合住宅の歴史をわかりやすく展示するなど、来場者が研究成果を見学・体験することができます。
日 時 平成14年3月14日(木)、9:00〜17:30、雨天決行 昼食付き
内 容 八王子みなみ野シティと都市公団総合研究所技術センター
定 員 50名(定員になり次第締きり)まち協会員無料(一般2000円)
行 程  9:00    横浜駅西口(天理ビル前)集合、出発
10:30    八王子みなみ野シティ 到着後、説明、見学
12:00    昼食
13:30    都市公団総研技術センター 到着後、施設見学
16:00    同センター出発
17:30    横浜駅西口(天理ビル前)解散
お問合せ
お申込み
社団法人かながわ住まい・まちづくり協会
TEL:045(664)6896 FAX:045(664)9359
〒231-0007横浜市中区弁天通3-48
Eメール:webadmin@machikyo.or.jp

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建築物調査・診断に関する技術講演会のご案内

主催: 神奈川県ビルリフォーム協同組合
(建物の維持保全専門技術集団)
後援: (社)かながわ住まい・まちづくり協会ほか
講演テーマ 「調査・診断の現状について」他
講    師 (社)建築設備維持保全推進協会(BELCA)客員講師
ダイケンエンジニアリング(株)常務取締役 中島修一氏
と     き 平成14年 3月19日(火) 午後1時30分〜4時30分
と  こ  ろ ホテル横浜ガーデン 横浜市中区山下町254 
TEL 045-641-1311
会    費 無   料
締    切 平成14年 3月11日(月)
申込問合せ先 住所、団体名、又は企業名、電話番号、代表者、出席者氏名を
明記の上、FAXでお申込みください。
神奈川ビルリフォーム協同組合  事務局担当 中西
FAX:045-262-9323  TEL: 045‐262‐9322
 

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会費納入について(お願い)
 3月は、会員の皆様方から納入いただいている会費の最終納入期月です。どうか、納入状況を確認の上、未納の場合は、お早めにお願いいたします。なお、本会・支部からも電話による督促等をいたしますのでご了承ください。
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カナダ林産業審議会主催
木造軸組み工法住宅の構造設計セミナー参加者募集のご案内

主催: カナダ林産業審議会(COFI
後援: (予定)国土交通省 カナダ大使館 神奈川県
(社)神奈川県建築士会
(社)神奈川県建築士事務所協会 住宅金融公庫 等

  改正建築基準法と品確法では、木造軸組み工法の構造耐力を担保するために、カナダ林産業審議会(COFI)では、住宅設計者、ハウスメーカー、工務店等の皆様を対象に、新しい制度に対応する木造軸組み工法住宅の構造設計に関するセミナーを開催いたしますので、ご案内させていただきます。
日  時 平成14年3月29日(金) 13:00〜
場  所 ハウスクエア横浜(横浜市都筑区中川1‐4‐1))
参加費 無料
定  員 50〜100名
使用テキスト 講師作成による資料
講  師 (株)稲山建築設計事務所 稲 山 正 弘
(株)日本システム設計  三 宅 辰 哉
申込方法 ファックス(045‐910‐1831)にてお申込みください。折り返し、
参加証をお送りいたします。
問合せ先 カナダ林産業審議会 東京都港区虎ノ門3-8-27
巴町アネックス2号館9F
電 話 03‐5401‐0531
≪プログラム≫
時 間 講 習 内 容
12:30〜13:00 受 付
13:00〜14:50 主催者挨拶         
「木造軸組み工法の新許容応力度設計法の概要」 
                        講師 稲 山 正 弘

改正建築基準法や品確法に対応した「木造軸組み工法住宅の許容応力度設計」が(財)日本住宅・木造技術センターから出版されました。従来の3階建計算との違い、法的な位置付けと対応、ラーメンや面格子などこれまでにない耐力要素の扱いと使用可能な製材、計算で対応できる範囲と性能評価試験などについての概要を紹介します。
14:50〜15:05 休 憩
15:05〜16:50 「型式としての木造軸組み工法住宅構造設計」  
                        講師 三 宅 辰 哉

改正建築基準法では、木造軸組み工法住宅の壁量、偏心、筋かい端部、柱頭、柱脚などの構造性能を確認することが求められており、従来2階建以下の設計では意識しなくても支障なかった項目が確認申請作業に新たに加わります。また品確法の住宅性能表示制度においても、構造の安定に関する等級を表示するために様々な構造性能を確認することが必要です。そこで棟別の構造性能確認を簡便にする手段として、2階建と3階建ての住宅形式の考え方を解説します。

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