今月のお知らせ

掲示板 No. 358(平成17年2月)

1. 年会費の口座振替自動振込みご利用のお願い！
2. 国土交通大臣指定・神奈川県知事指定｢建築士のための指定講習会｣（2005/3/9）
3. 専攻建築士制度がはじまります！〜専攻建築士制度説明会のご案内〜（2005/2/7・9・18)
4. かながわ地域貢献活動センター助成金応募のご案内
5. 県央支部創立30周年記念式典について（2005/3/12）
6. 第34回志賀高原スキー・スノボーバスご案内（2005/3/3〜7）
7. 浜松研修交流会【浜松歴史建築との出会い】（2005/2/11)
8. ２月〜３月は16年度会費の納入最終期限です。
9. 第5回「相談員のための研修会」(2005/2/24)
10. 第2回「障害特性に沿った住宅改修の実際を学ぶ・生活支援機器を知る」（2005/2/26）
11. 「県産材の現状」―山からの報告―講習会（第１回）（2005/2/21）
12. シンポジウム「裁判紛争と建築士」〜紛争にまき込まれないために〜(2005/3/3）
13. ―カナダ林産業審議会主催―ツーバイフォー工法設計セミナー（中級編）(2005/3/11）
14. 第3回湘南邸宅文化ネットワークシンポジクム「湘南邸宅文化とまちづくり」(2005/2/19）
15. 緊急講演会「大都市横浜の大地震にどう備えるか」(2005/2/17）
16. 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造建築物の耐震診断耐震改修設計をするための「既存鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造建築物の耐震診断基準・耐震改修設計指針講習会」 (2005/3/8〜9）
17. 国土交通省より「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」の再徹底について
18. 建築ネットワークからコンペのお知らせです。『建築家　藤森照信×伊東豊雄　両氏が選ぶ「住宅セレクション　vol.１」選定コンペティション』
19. 「住まい・まちづくり活動アドバイザーデーターベース」及び「まちづくり専門家データーベース」への登録について

※すべての催し物の申込定員は先着順となります。FAXでの申込は045-201-0784まで。

　平成17年度年会費の口座振替自動振込は４月18日（月）に引き落としになります。それにあわせるには、申込書を３月４日までに事務局へお送りください。それ以降の到着分につきましては、平成18年度からの引き落としになりますのでご了承ください。
　申込書は12月号で送付してありますが、用紙を必要な方は事務局（担当：川上）までお申し出ください。折り返しお送りいたします。

国土交通大臣指定・神奈川県知事指定
｢建築士のための指定講習会｣
"自己研鑽に務めている建築士の証として"

主催：	(社)神奈川県建築士会
	(社)日本建築士会連合会

　建築士の能力の涵養は、日常の設計、工事監理業務を通じて図られますが、建物に盛り込むべき機能の多様化、高度化、技術革新が進む中では、建築士自らの努力によって資質の向上を目指すことも必要不可欠です。
　「建築士のための指定講習会」はこれらの要求に応えるものです。また、今話題になっている建築士の継続能力開発（ＣＰＤ）制度は、それを徹底していこうとするものです。
　自己研鑚に努めている建築士の証として、ＣＰＤ制度の中で、１２単位が付与されます。

日　　時	平成１７年３月９日（水）　９：１５開場
会　　場	神奈川県民ホール　大会議室 （神奈川県横浜市中区山下町３-１）
定　　員	２５０名
受 講 料	会員：10,000円　会員外：14,000円　(いずれもテキスト代共)
CPD単位	12単位
申込方法	1.受講料を受講者名義で指定銀行に振込みください。 (振込料は､ご負担願います。) 2.受講料振込後､申込書に諸事項を記入しFAX又は､郵送ください。 【振込先】 郵便振替　NO.00260-5-50165 みずほ銀行　横浜中央支店　普通預金口座NO.200303
◆詳しい内容および申込書はこちらをご覧ください。　→　wardﾌｧｲﾙ　pdfﾌｧｲﾙ

ＴＯＰ

---

主催：専攻建築士制度推進委員会

　神奈川県建築士会では､4月より専攻建築士制度をスタートさせるにあたり、この制度を正しく理解して頂く為に、日本建築士会連合会から制度にくわしい講師をお招きし、説明会を開催することといたしました。この制度は､普段から、仕事に必要な研鑚を重ね、高い専門性を持ち、実質的に仕事をしている建築士であり、「クライアントに対し、従事する分野の専門家としての責任をもちます」と宣言する「建築士」を支援し、証明するため、専攻領域について一定実務実績のある建築士を建築士会が審査し、「第三者性のある指定機関」が認定する制度となっております。（※今年度は実務実績15年以上の方はCPD登録が無い場合でも専攻建築士登録が可能です。また、専攻建築士を申請する方に限り、CPD登録を本年2､3月中も受付けます。又、実務実績は過去20年間の実務実績を対象とします。）

※　専攻建築士制度の詳細は雑誌（１月号）に同封のパンフレット又は、こちらをご覧ください。
専攻建築士制度のページ　→　（もう少々お待ちください）
（申請用紙の発送につきましても、もう少々おまちください）

開催日・ 会場・定員		開　催　日 会　　場 定　員 第1回 平成17年2月7日(月) 横浜情報文化センター　６F情文ホール （横浜市中区日本大通11） 300名 第2回 平成17年2月9日(水) 海老名市文化会館　小ホール （海老名市上郷47） 300名 第3回 平成17年2月18日(金) 小田原市市民会館会議室 （小田原市本町1-5-12） 160名
時　　間		13：40〜16：10（開場13：10）
内　　容		｢専攻建築士制度の概要説明｣ 　講師：小黒利昭氏 　　　　　（(社)日本建築士会連合会専攻建築士制度推進特別委員会副委員長） 「参加･登録申請手続き」 　講師：本会専攻建築士制度推進委員
参 加 費		無料
CPD単位		3単位
申込・問合		（社）神奈川県建築士会事務局　TEL:045-201-1284

ＴＯＰ

　「かながわ地域貢献活動センター」では、建築士とともに、次の８つの視点でまちづくり、地域活動をしている、または、しようとしているグループに活動費の助成や技術・情報の提供などの支援をします。

●　活動の視点

1.地域まちづくり
2.歴史的遺産の再生と活用
3.景観の保全・形成
4.居住環境の保全・改善
5.自然環境の保全・整備
6.福祉環境の整備及びバリアフリー住宅等の推進に関する事業
7.地域防災づくり
8.その他地域貢献の目的に適した活動

●　助成の受け方

　１　選考の基準　　　助成にあたっては、以下を選考の基準とします。

1.活動目的の重要性、緊急性　
2.活動内容の公益性　
3.活動内容の先進・先駆性　
4.活動組織の実行性　
5.活動組織の公開性　
6.活動実績（継続活動の場合）　
7.地域貢献の度合

　２　助成の対象

1.活動団体が活動目的を達成していくために必要な資料・報告書の作成費　
2.活動のための会議室使用料　
3.専門家を招いた時の講師謝礼　
4.建築物やまちなみ調査に必要な費用
などに要する経費に対して助成が行われます。

　３　助成の条件　

神奈川県建築士会に３年以上継続して在籍している会員が２名以上いる、営利を目的としない地域貢献活動グループが助成の対象です。

　 ４　助成金

・単年度事業・・・事業１件の限度額　30万円以内
・継続事業・・・事業１件の限度額　30万円以内
　　　　　　　　　（ただし３年を限度、総額90万円以内）
・助成率・・・助成対象事業費の1/2

●　平成16年度の助成事業

平成16年度助成事業として決定した事業は次の６団体の事業です。
1.NPO法人　ときめき箱根　
2.NPO法人　横浜ひと・まち・くらし研究会　
3.国府津の活性化を計る会　
4.NPO法人　かわさき住環境ネットワーク　
5.葉山環境文化デザイン集団　
6.旧モーガン邸を守る会

●　応募の手続き

　１　申請書の提出　

助成を申請する団体は、所定の助成申請書（１．事業計画書、２．事業収支予算書、３．その他、活動センターが定めた書類）をかながわ地域貢献活動センター事務局（社団法人　神奈川県建築士会内）に提出してください。申請書は次からダウンロードできます。（http://www.kanagawa-kentikusikai.com/iinkai/chiiki/）

　２　提出期間　

助成申請の提出期間は、平成17年度は1月11日から3月18日までとします。応募は、郵送・持参いずれも結構です。

●　寄付金の募集について　

　かながわ地域貢献活動センターでは、活動団体への助成資金とするため、皆様方からの寄付金を受付けています。詳しくは、事務局までお問い合わせください。

(社)神奈川県建築士会県央支部
創立30周年記念式典について

　おかげさまで県央支部も今年度をもちまして、創立30周年の佳節をむかえます。創立以来順調に発展することができましたのは、ひとえに神奈川県建築士会の方々の温かいご支援とご指導の賜と、心より厚く感謝申し上げます。
　つきましては、下記の通り創立30周年を記念して心ばかりの式典を催したいと存じますので、出席ご希望の方は２月２０日までに県央支部事務局の田尻浩文までご連絡下さい。

平成17年度　横須賀支部主催
第34回「志賀高原スキー・スノボーバス」ご案内

ＴＯＰ

中支部主催
｢浜松研修交流会｣【浜松歴史建築との出会い】

ＴＯＰ

　2月末現在で､会費納入の遅れている会員の方には、再度払込用紙をつけて催告させていただきました｡どうか2月中旬までには､払込みを完了してくださるよう再度お願いいたします｡納入されていない場合は､電話及び催告状により直接お伺いすることになりますのでご了承ください。特に､年度を越され､2年〜3年分の一括払いが困難な場合は､相談に応じますので早目に事務局へ申し出てください。

　第５回「相談員のための研修会」のお知らせ

　「相談員のための研修会」を開催いたします。 相談員対象の内容ですが、 興味のある方はどなたでもご参加ください。

ＴＯＰ

第2回「障害特性に沿った住宅改修の
実際を学ぶ・生活支援機器を知る」

主催：技術支援委員会福祉部会第2部会

「県産材の現状」―山からの報告―講習会（第１回）

主催：環境部会

　県産材を使うには？県産材にはどこで切っているの？県産材の種類は？このような基本的な疑問をお聞きしようと、講習会を2回に分けて開催します。国産木材の現状や、家を造る場合にはどのような材種をどこに使うのが、適しているかなど、木造住宅を造る上での注意点などもうかがう予定です。皆様、是非、ご参加ください。

シンポジウム「裁判紛争と建築士」
〜紛争にまき込まれないために〜

主催：教育講習委員会

　建築紛争の増加にともない、建築士が事件にまき込まれるケースも増加しています。
　紛争の類型は、建物や土地地盤等に瑕疵の存否事件と設計業務や工事請負契約等書面の存否事件に大別され、建築士がその専門知識と社会的責任を全うするには、どのような点を注意すべきかパネリストの各立場から論じてもらいます。事例を紹介しながらの講義が事件や紛争の防止につながればと考えます。

ＴＯＰ

主催：

カナダ林産業審議会

　2x 4住宅設計・施工のご経験者対象に、設計セミナー中級編を開催いたします。初級編に参加の方や、日頃、技術的解釈にお悩みをお持ちの方は御参加下さい。2x4工法最新情報、経験者が悩んでいる設計事例解説、難解な事例をテーマに質疑応答、壁量の考え方等、技術力強化を望される方の内容です。

ＴＯＰ

第3回湘南邸宅文化ネットワークシンポジクム
「湘南邸宅文化とまちづくり」

主催：	（社）かながわ住まい・まちづくり協会 湘南邸宅文化ネットワーク協議会
後援：	（社）神奈川県建築士会

　相模湾沿岸地域にある歴史的住宅や別荘地を地域固有文化として尊重し、次代へ継承するための方策などについて、この問題に関わる地域の人々 や団体などが相互に交流を深め、共通の課題について議論を深めると共に、保存と活用の推進を図ることを目的にシンポジウムを開催します。

ＴＯＰ

緊急講演会「大都市横浜の大地震にどう備えるか」

主催：	特定非営利活動法人（NPO ）建物長寿命化ネットワーク

　阪神淡路大震災から10年が経過し、新潟県中越地震の記億も新しい。関東大震災から82年、大都市横浜は地震に襲われてもおかしくない。その時に私共は十分備えているだろうか。電気、ガスは？上下水道は大丈夫か。高層マンションではどのように備えたらよいのか。これらの課題に対して各方面の専門家を招聘し、一般市民にも分易い講演会を開催します。

ＴＯＰ

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造建築物の耐震診断耐震改修設計をするための
「既存鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造建築物の耐震診断基準
・耐震改修設計指針講習会」 のご案内

主催：神奈川県建築物震後対策推進協議会

ＴＯＰ

国土交通省より

１）	情報の提供・収集と調査の実施による施工計画の作成（発注者及び施工者は、解体対象建築物の構造等を事前に調査、把握するとともに、事故防止に十分配慮した解体工法の選択、施工計画の作成を行うこと。）
２）	想定外の状況への対応と技術者等の適正な配置（施工者は、解体工事途中段階で想定外の構造、設備等が判明した際は、工事を一時停止し施工計画の修正を検討すること。）
３）	建築物外周の張り出し部、カーテンウオール等の外壁への配慮（施工者は、公衆災害を防止する観点から、特に、1.建築物の外周部が張り出している構造の建築物、2.カーテンウオール等、外壁が構造的に自立していない工法の建築物解体工事の施工にあたっては、工事の各段階において構造的な安定性を保つよう、工法の選択、施工計画の作成、工事の実施を適切に行うこと。
４)	増改築部等への配慮（施工者は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、プレキャストコンクリート造等の異なる構造の接合部、増改築部分と従前部分の接合部等の解体については、特に接合部の強度等に十分配慮して、施工計画の作成、工事の実施を行うこと。）
５)	大規模な建築物への配慮（発注者及び施工者は、大規模な建築物の解体工事における事故の影響解体工事に係る技術の必要性等を十分認識し、関係法令を遵守すると適切な契約、施工計画の作成、工事の実施を行うこと。）
６）	建築物の設計図書等の保存（建築物の所有者及び管理者は、新築時及び増改築時の設計図書等や竣工図の保存、継承に努めること。）

ＴＯＰ

	「住まい・まちづくり活動アドバイザーデータベース」（住まい・まちづくり活動推進協議会）
	「まちづくり専門家データベース」（(社)全国市街地再開発協会）