今月のお知らせ

掲示板 No. 363(平成17年7月)

1. 7月1日は建築士の日です。
2. 年会費納入のお願い
3. 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置における
4. 『ＣＡＳＢＥＥ横浜』説明会（横浜市建築物環境配慮制度における建築物環境配慮計画の作成方法）(2005/7/21)
5. 福利厚生委員会から「ゴルフ大会のご案内」（2005/9/8）
6. 大和市建築基準条例及び大和市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について
7. 建築環境部会よりお知らせ（2005/9/10）
8. −子どもの生活環境部会からお知らせ−子ども向けＷＳに参加しませんか
9. 木造住宅の耐震診断と補強方法」講習会のご案内（2005/8/2）※定員になりました。
10. 日本の新しい木質構造の展開…木造建築の新しい接合システムの可能性…（2005/7/30）
11. 平成17年度国土交通大臣登録「特殊建築物等調査資格者講習」開催のご案内（2005/10/11〜14）
12. 神奈川県震災建築物応急危険判定講習会のご案内（2005/7/27他）
13. 平成17年度国土交通大臣賞「住まいのまちなみコンクール」募集について（2005/8/31迄）

掲示板「平成17年度通常総会特集号」（PDFﾌｧｲﾙ）

　昭和25年7月1日に建築士法が制定され、都道府県単位で建築士会が設立されました。今では全国11万人を超える会員を擁する資格者団体に成長し、建築士の品位の保持と技術の進歩向上を図り建築文化の進展に寄与するべく研鑚に務めております。新しい建築基準法に加え「建築物安全安心推進計画」や「品確法」｢景観緑三法｣等の法律が施行され設計・施行・景観に関する建築士の役割が一層重要なものになっております。
　これからも、講習会・研修会・フォーラム等、本会行事にご参加くださいますようお願い申し上げます。

　平成17年度も第２四半期に入りますが、会員の皆様、今年度の会費振込みはお済でしょうか。
　6月末に催促状を発送しましたが、納め忘れの方はなるべく速やかにお振り込みくださいますようお願いします。また16年度以前の会費未納者につきましては再三催促申し上げましたが、この際再度ご確認くださいますようお願いいたします。年会費は、会員の情報・研究活動の唯一貴重な財源です。大切に扱わせていただいておりますことを申し添え、重ねて早期納入にご協力の程お願い申し上げます。

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置における
築後経過年数要件の撤廃について

　中古住宅の流通促進し、良質住宅ストック形成のため、住宅用家屋の所有権等に係る登録免許税の軽減措置において、古くても耐震性を満たす中古住宅については築後経過年数要件を撤します。平成17年４月１日以降に取得した住宅で、かつ、築後20年以内（耐火建築物は築後25年以内）のもの又は新耐震基準を満たすことを証明しているものを取得した場合に限り適用されます。
　新耐震基準を満たすことを照明するには、建築士事務所登録をしている事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、または指定住宅性能評価期間の発行する新耐震基準を満たすことの証明書又は当該家屋について交付された住宅に品質確保の促進等に関する法律第5条1項に規定する住宅性能評価書の写しが必要です。

ＴＯＰ

『ＣＡＳＢＥＥ（建築物総合環境性能評価システム）横浜』説明会

（横浜市建築物環境配慮制度における建築物環境配慮計画の作成方法）

主催：神奈川県建築士会　教育・講習委員会

　横浜市生活環境の保全等に関する条例」改正に伴い建築物が環境に与える負担を軽減することなどを目的に延べ面積5000�uを超える建築物を建築する建築主は建築物環境配慮計画を作成し横浜市に届出する制度が本年7月1日から実施されました。その建築物環境配慮計画作成方法説明会を下記のよう開催いたします。

　CASBEE：建築物総合環境性能評価システム
（Comprehensive Assessment System for Building Environmental 　Efficiency）

日　　　時	平成17年7月21日（木）14：00〜16：00
会　　　場	神奈川県建設会館　講堂（横浜市中区太田町2-22） JR・地下鉄関内駅徒歩5分、みなとみらい線馬車道、日本大通各々徒歩5分
参 加 費	会員500円、会員外1000円
定　　　員	120名（先着順）
CPD単位	2単位
申込方法	7月19日（火）までに1.氏名、2.会員番号、3.（〒）住所、4.連絡先TEL、を FAX叉はメール（kyouiku-kousyuu＠kanagawa-kentikusikai.com）でお申込下さい。

ＴＯＰ

福利厚生委員会から
「ゴルフ大会のご案内」

ＴＯＰ

大和市建築基準条例及び大和市地区計画の
区域内における建築物の制限に関する条例の改正について

【特定工程について】

以前より中間検査の対象としていた建築物に加え、一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、及び兼用住宅で延べ面積が50�uを超える建築物（新築に限る）を追加

【大和市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について】

用語の改正、容積率の算定における不算入部分の改正、１の敷地とみなすこと等による制限の緩和、罰則の改正等

【問合先】

大和市建築指導課建築審査担当　046-260-5434

‐これからの予定‐

★どれか1つだけの参加も歓迎です。詳しくはホームページをどうぞ。★

　また私たちといっしょに企画・運営する方も募集しています。毎回勉強会に来られない方もメーリングリストでの参加が可能です。

次回勉強会は7月4日（月）10：00〜藤沢市学習文化センターです。

【お問い合わせ・申し込み】

FAX（建築士会事務局　FAX 045-201-0784）・メール（kodomo@kanagawa-kentikusikai.com）で子どもの生活環境部会　まで。

木造住宅の耐震診断と補強方法」講習会のご案内

　阪神･淡路大震災から10年が過ぎ､昨年は新潟県中越地震があり､宮城県沖･東海･東南海･南海地震等大地震の再来の逼迫性が指摘され､直下型地震の襲来も危惧されている今日､建築物の耐震診断･改修は緊急の課題であり､国も特に木造住宅の耐震化を強く求めています。
　そこで､(財)日本建築防災協会の協力を得て｢木造住宅の耐震診断と補強方法｣(改訂版2005
年2月２４日第３刷)を使用し､標記講習会を開催することと致しました。
　多数の方々の参加をお待ちしております｡

『日本の新しい木質構造の展開』

…木造建築の新しい接合システムの可能性…

　木造建築において、世界と日本の流れの中で木質構造がどのような現状にあるかをご紹介戴き今回ご紹介戴ける新しい接合方法を中心に、今後の木質構造の展開について具体的なプロジェクトをとうしてお話を願います。また開発した新しい接合金物の解説と今後の活用法を説明して頂きます。

　平成１７年度国土交通大臣登録
「特殊建築物等調査資格者講習」開催のご案内

　いろいろな人々が出入りする特殊建築物等では、建築基準法第12条第１項により定期調査が義務付けられています。この調査業務を行うのが「特殊建築物等調査資格者」です。
　１・２級建築士の方は法律的には定期調査を行うことはできますが、従来は新築が主体で調査や維持保全の面では十分でないものがありました。この講習会で建築物の調査技術、維持保全技術や防火避難技術又、最新の調査内容と調査方法を修得下さい。

神奈川県震災建築物応急危険判定講習会のご案内
（神奈川県震災建築物応急危険度判定士認定要綱第10条による指定講習）

（協議会ホームページ　http://www3.ocn.ne.jp/~ka.singo/）

【判定士として登録するには】

以下の1）〜3）の要件を全て満たしている方が、神奈川県知事に申請することにより登録できます。

１）神奈川県内に「在住」または「在勤」している者
２）次のいずれかに該当する者
　　1.建築士法の建築士
　　2.建築基準法の特殊建築物等調査資格者
３）協議会が主催する神奈川県震災建築物応急危険度判定講習（本講習）の修了者

時　　間	受付13：00、講習13：30〜17：00（予定）
受 講 料	無料
CPD単位	3単位
問 合 先	（財）神奈川県建築安全協会　TEL：045-212-3599/FAX：045-201-2281 〒231-0007　横浜市中区弁天通2-21(アトム関内ビル)
※詳しくはこちらをご覧ください。→http://www3.ocn.ne.jp/~ka.singo/kousyuu.htm

【平成17年度　講習会日程表】

開催地	開催日			講習会場	最寄駅
横浜（1）	平成17年7月27日(水)			横浜市技能文化会館	（JR他）関内駅
鎌　　倉	平成17年9月21日(水)			鎌倉芸術館	（JR他）大船駅
川　　崎	平成17年10月14(日)			いさご会館	（JR他）川崎駅
横浜(2)	平成17年12月4日(水)			横浜市技能文化会館	（JR他）関内駅
秦　　野	平成18年1月27日(金)			秦野市本町公民館	（小田急）秦野駅

まちづくり月間実行委員会主催　平成17年度国土交通大臣賞
「住まいのまちなみコンクール」募集について

　身近な住環境は地域の方々によって維持管理され、安全、清掃、緑化、まちなみなどが保たれています。このようなコミュニティ活動が活性化していることは喜ばしいことですが、一方では敷地の細分化による密集化の進行、緑の減少など環境の悪化も見受けられます。今後、ますます住民や住民組織による維持管理活動の進展が望まれています。このような状況を踏まえ、維持管理活動に実績を挙げている住民組織をまちづくりのモデルとして表彰し、支援するものです。