今月のお知らせ

掲示板 No. 364(平成17年8月)

1. 平成17年度「高齢社会の住まい･まちづくり研修会」（2005/10/27、11/2、8、9）
2. 「福祉部会研修会」のご案内（2005/9/17）
3. 「地盤と木造の基礎設計」講習会（2005/10/15）
4. 講習会「第2回木構造の基本と伝統構法」(2005/9/10)
5. あらためて考える・住環境における照明のキーポイント（2005/8/31）
6. 石綿による健康障害防止対策への適切な対応について　−厚生労働省労働基準局より−
7. 「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」講習会（2005/9/9）
8. 新規開設『建築士事務所』講習会開催のご案内（2005/9/6）
9. 『ローカルの力Vol.1…ゆかり文化幼稚園見学会…』〜丹下健三の初期名作から学ぶ〜（2005/8/22）
10. 神奈川県震災建築物応急危険判定講習会のご案内
11. フラット３５のことなら住宅金融公庫横浜センターへ！！
12. 平成17年度国土交通大臣賞「住まいのまちなみコンクール」募集について（2005/8/31迄）

「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」について　−国土交通省−

(予告）建築基準法の改正講習会を10月に開催いたします。詳細は9月号にてお知らせいたします。

平成17年度「高齢社会の住まい･まちづくり研修会」

主催：	(社)神奈川県建築士会 (社)かながわ住まい･まちづくり協会 神奈川県総合リハビリテーションセンター
共催：	神奈川県、(社福)神奈川県社会福祉協議会

　介護保険制度がスタートし、高齢者が在宅で様々な福祉サービスを受けるにあたって、高齢者や障害者がより安全で快適に生活できるために住宅の改修やまちづくりの整備が必要視されています。そこで、高齢者や障害者を含め、だれもが住みやすい住まい・まちづくりについて、建築従事者、福祉関係従事者や一般県民に対し、その理解を促進することを目的に開催します。なお、この講習会は４日間の参加が原則です。(福祉用具見学、ワークショップのみは参加できません。）

「福祉部会研修会」のご案内

主催：技術支援委員会

　高齢者・障害者の方が住みやすい住宅改修を行うためにはその方の身体機能を知る事も大切な事です。今回は横浜市総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰの講師をお招きし高齢者の方がかかえている身体機能の勉強会を行います。

「地盤と木造の基礎設計」講習会

主催：教育講習委員会

ＴＯＰ

講習会「第2回木構造の基本と伝統構法

主催：	技術支援委員会建築環境部会
後援：	女性委員会実践住まい塾

　昨年も大変好評でした山辺氏の講習会を今年度も行ないます。伝統構法だけでなく高温乾燥材の材料強度の問題点や、基礎構造、地盤データの見方等を織り交ぜ、木構造の基本的な理解を深められる講習会です。

ＴＯＰ

あらためて考える・住環境における照明のキーポイント

主催：	技術支援委員会建築環境部会

　どのような光を、どのくらい、どの場所に…色々と悩まれることが多いと思われる照明計画ですが、光を視環境として捉え、日常生活で一番多くの時間を割いている住環境を通し、よりよい照明のあり方を考えてみます。

【第一部】照明の基礎　　　【第二部】住環境の照明

日　　　時	平成17年8月31日（水）14:00〜16:30
会　　　場	ランドマークタワー13階　セミナールーム２
定　　　員	30名　※定員になりました。
受 講 料	無料
講　　　師	遠 藤 充 彦（ヤマギワ(株)DFA:Design　Firm　AAA　室長）
CPD単位	3単位
申込方法	8月29日（月）までに神奈川県建築士会へFAXまたはe-mail（kankyou@kanagawa-kentikusikai.com） でお申込み下さい。

ＴＯＰ

−厚生労働省労働基準局より−
石綿による健康障害防止対策への適切な対応について

都道府県労働局・労働基準監督署　･･･　最寄の労働局・労働基準監督署まで

２）事業者からの石綿ばく露防止対する相談は・・・

中央労働災害防止協会　労働衛生調査分析センター（03-3452-3068）まで

３）事業者からの建築物解体作業における石綿ばく露防止対する相談は・・・

建設業労働災害防止協会（03-3453-8201）まで

４）産業保健関係者、石綿による健康被害を受けられた労働者、その家族の方々の健康相談は・・・

独立行政法人労働者健康福祉機構
･･･最寄の産業保健推進センター（http://www.rofuku.go.jp/sanpo/index.html）まで

５）石綿ばく露のある方、その家族の方々、開業医等からの診断・治療・健康診断に関する相談は・・・

独立行政法人労働者健康福祉機構　労災病院 まで
･･横浜労災病院　045（474）8111　関東労災病院　044（411）3131　

ＴＯＰ

関連記事　　

-国土交通省より-

「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」についてのお知らせ

　7月29日に、アスベスト問題に関する関係閣僚による会合が開催され、「アスベスト問題への当面の対応」について決定致しました。

国土交通省ホームページより
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/01/010729_2_.html

※アスベストQA、過去の通達や研究成果などが掲載されています。

ＴＯＰ

建築士事務所の経営・業務管理研修制度　分野別講習
「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準
および復旧技術指針」講習会のご案内

主催：	(社)神奈川県建築士事務所協会 (財)日本建築防災協会
後援：	神奈川県、(社)神奈川県建築士会 (社)日本建築構造技術者協会

ＴＯＰ

　建築士事務所の適正な業務運営を図ることを目的に建築士法では、1.建築士の説明義務、2.書類の閲覧義務（事務所の業務実績等を記載し閲覧させる）3.書面の交付（委託内容について書類を交付する）等、多数のことがらが義務付けられています。
　一方、建築基準法も毎年のように改正され、建築主からの要望も多岐に亘る社会情勢となりました。新しく設計事務所を開設された方を対象に、必要不可欠な知識をもち、社会的責任と役割を十分果たすために、講習会を実施いたします。

　丹下健三氏により設計され、1967年に竣工した隠れた名作、ゆかり文化幼稚園をご覧いただきます。当園は戦後の昭和22年に設立された歴史のある幼稚園で、起伏に満ちた敷地を優雅にそしてダイナミックに、PCシェルが覆う建築です。建築と敷地の関係から迷路の様な立体的な空間が特徴です。

神奈川県震災建築物応急危険判定講習会のご案内
（神奈川県震災建築物応急危険度判定士認定要綱第10条による指定講習）

　大規模地震が発生直後に災害対策本部から要請を受け、ボランティアで被災建築物被害状況調査し、建築物倒壊等からの二次災害防止し、県民安全を図るための応急危険度判定士講習会を県内４ヵ所にて開催します。民間建築士など建築専門家の皆さんに応急危険度判定士としての受講及び登録をお願いします。

【判定士として登録するには】

以下の1）〜3）の要件を全て満たしている方が、神奈川県知事に申請することにより登録できます。

１）神奈川県内に「在住」または「在勤」している者
２）次のいずれかに該当する者
　　1.建築士法の建築士
　　2.建築基準法の特殊建築物等調査資格者
３）協議会が主催する神奈川県震災建築物応急危険度判定講習（本講習）の修了者

時　　間	受付13：00、講習13：30〜17：00（予定）
受 講 料	無料
CPD単位	3単位
問 合 先	（財）神奈川県建築安全協会　TEL：045-212-3599/FAX：045-201-2281 〒231-0007　横浜市中区弁天通2-21(アトム関内ビル)
※詳しくはこちらをご覧ください。→http://www3.ocn.ne.jp/~ka.singo/kousyuu.htm

【平成17年度　講習会日程表】

開催地	開催日			講習会場	最寄駅
横浜（1）	平成17年7月27日(水)			横浜市技能文化会館	（JR他）関内駅
鎌　　倉	平成17年9月21日(水)			鎌倉芸術館	（JR他）大船駅
川　　崎	平成17年10月14(日)			いさご会館	（JR他）川崎駅
横浜(2)	平成17年12月4日(水)			横浜市技能文化会館	（JR他）関内駅
秦　　野	平成18年1月27日(金)			秦野市本町公民館	（小田急）秦野駅

■住宅金融公庫横浜センター■
電　　　 話	Tel　045-290-8850　　Fax　045-290-8851
所　在　地	横浜市西区南幸2-15-20　YBS南幸ﾋﾞﾙ3F
営業時間	9:00〜17:00（日曜日も営業：土曜・祝日は休業です。）
休日相談会の ご案内	毎月第１・第３日曜日10:00〜17:00 毎月、第１・第３日曜日は、返済に関するご相談、マンション管理に関するご相談も承っております。（マンション管理に関するご相談は事前予約制（03-5261-5938）です。）
フラット３５の 概要	●全期間固定金利で最長35年返済 ●最高8,000万円まで融資（土地資金も含めてOK） ●保証料・繰上返済手数料は不要 ●中古住宅も新築と同じ融資条件住宅金融公庫住宅ローン『フラット35』等の手続きなどは住宅金融公庫横浜センターへご照会ください。

まちづくり月間実行委員会主催　平成17年度国土交通大臣賞
「住まいのまちなみコンクール」募集について

　身近な住環境は地域の方々によって維持管理され、安全、清掃、緑化、まちなみなどが保たれています。このようなコミュニティ活動が活性化していることは喜ばしいことですが、一方では敷地の細分化による密集化の進行、緑の減少など環境の悪化も見受けられます。今後、ますます住民や住民組織による維持管理活動の進展が望まれています。このような状況を踏まえ、維持管理活動に実績を挙げている住民組織をまちづくりのモデルとして表彰し、支援するものです。