今月のお知らせ
掲示板 No. 373(平成18年5月)
※バックナンバーはこちらをご覧ください。
掲示板バックナンバー
平成18年度通常総会を、次のとおり開催いたします。開催通知は、別途郵送いたしますので出欠の回答と、欠席の場合は委任状に記名捺印の上ご返送くださいますようお願いいたします。
日 時 | 平成18年5月30日(月)14:00〜 | |||
会 場 | 神奈川県建設会館 2階講堂 (横浜市中区太田町2-22) | |||
議 題 |
(報告事項) |
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本年度、建築士会全国大会は関東甲信越建築士会ブロック会共催にて「下野で語る建築士と地域の協創〜建築士たちの"もの・まち・くらしづくり〜」をテーマに栃木県にて10月19日(木)から21日(土)まで開催されます。関東ブロックの仲間とし、会員の皆様の応援とご参加をお待ちしております。( 詳細は同封の今月号をご覧下さい。 )
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年会費口座振替自動振込は4月17日(月)に引落しさせていただきました。ご協力ありがとうございました。
領収証は発行しませんが、引落額を領収金としますので預金通帳の記載額をご確認下さい。
なお、手続き期日の関係から6月19日(月)となる場合もあります。払込手続を口座振替自動振込よりご希望される方は、事務局へ加入申込書をご請求ください。
【問合先】 TEL 045(201)1284 FAX 045(201)0784
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かながわ地域貢献活動センター
「助成団体活動報告会」開催のおしらせ
平成17年度かながわ地域貢献活動センターでは県内6団体の助成することにしました。これらの活動成果を次のとおり発表することになりました。会員および市民の皆様と1年間の活動の報告をお聞きしたいと思います。
詳細は同封のチラシをご参照ください。
日 時 平成18年5月20日(土)13:00〜16:30(予定) 会 場 波止場会館5階ホール(横浜市中区海岸通1-1)
(横浜大さん橋入口左側)(みなとみらい線日本大通駅より徒歩5分)定 員 100名(先着順) 参加費 無料(会員・会員外を問わず)
※詳しくはこちらをご覧ください → こちら(pdfファイル)
専攻建築士制度委員会よりお知らせ−1
「市民向け専攻建築士チラシの送付について」
神奈川県建築士会では、平成17年度に専攻建築士制度を導入し、昨年10月に神奈川県初の専攻建築士200名が誕生いたしました。また、平成17年度末には、全国で8,090名の専攻建築士が認定されました。この専攻建築士制度は、「消費者保護の立場から、自ら責任を持って遂行できる専攻領域を社会的に明示する制度」であり、市民が安心して建築士を選定できる社会制度として定着を目指しています。そのためには、まず、広く市民の皆様にこの専攻建築士制度が認知される必要があります。そこで、神奈川県建築士会では、専攻建築士名簿・継続能力開発(CPD)制度参加者名簿を作成し、県内各行政機関に配布しました。また、(社)日本建築士会連合会では、このたび、市民向け専攻建築士チラシを作成しました。
つきましては、市民向けチラシ「ニーズに応える専攻建築士」を同封いたしますので、建築士会活動での市民にアピールする機会にご活用いただき、本制度が社会制度として定着しますようご協力をお願いいたします。
※ チラシをご希望の方は、事務局までご連絡くだされば必要部数をお送りいたします。
→ チラシ申込み
専攻建築士制度委員会よりお知らせ−2
「専攻建築士申請受付相談会(第2回)の開催について」
〜平成18年度専攻建築士申請受付は5月31日までです。〜
本年度の専攻建築士申請書の提出期限は5月31日です。期日までに事務局まで郵送又はご持参ください。
専攻建築士申請に必要な条件は
1.「CPDを実施すること」
2.「建築士資格取得後の専攻領域の実務経験が必要年数以上あること」
3.「当該領域の責任ある立場での実務実績が3件以上あること」
以上の3要件ですが、経過措置として、本年度は建築士資格取得後の実務実績が15年を超える方は、「CPD単位」なしで申請することができます。また建築士資格取得後の実務実績が15年以下の方は、CPD取得単位数が50単位以上あれば申請することができます。 この機会にぜひ申請されることをお奨めいたします。
なお、「専攻建築士申請受付相談会(第2回)」を下記のとおり開催いたします。是非ご参加ください。
日 時 平成18年5月19日(金)14:30〜16:30 会 場 万国橋会議センター 4F404会議室(横浜市中区海岸通4-23)
(本会より約100mワールドポータース寄り、万国橋脇)申込・問合先 氏名、会員番号、参加希望日を士会事務局まで、電話(045-201-1284)・FAX(045-201-0784)・E-MAIL(h.arao@kanagawa-kentikusikai.com )でお申し込みください。
建築士会 湘南支部より
「地引網大会」のお知らせ〜浜辺で楽しい一日を〜
今年も恒例の地引網大会を開催いたします。いつものように網を引いたあとは浜辺で懇親会をいたします。子ども向けの楽しい企画もあります。ご家族連れでどうぞ。
開 催 日 平成18年6月10日(土)8:15集合 集合場所 茅ヶ崎海岸漁港脇 忠右ヱ門丸漁場 交通案内 茅ヶ崎駅(南口より)7:45発 北口行・浜見平行「海水浴場前」下車
茅ヶ崎駅(南口タクシー乗場前より)8:00発コミュニティバス「えぼし」「サザンビーチ入口」下車会 費 一人2,000円(小学生以下無料) 申込方法 会員氏名、参加人数(大人○名、子ども○名)と当日 朝 連絡できる電話番号を書いて6月5日(月)までにメール(shonan@kanagawa-kentikusikai.com)又はFAX0467-87-6020(津田) までお申込下さい。
※悪天候で中止の場合は連絡します。
【当日緊急連絡先】090-3316-4543(津田)
技術支援委員会福祉部会から研修会のお知らせ
「介護保険制度改正に関する研修会」
今年4月から介護保険制度が見直され、新予防給付、介護予防事業、包括支援センターと地域密着型サービスといった新内容が盛込まれ、より多様な展開が行われようとしています。そこで県福祉部福祉政策課において高齢社会対策に関する調査や制度の立上げに従事された瀬戸恒彦氏((社)かながわ福祉サービス振興会専務理事)をお招きして、制度改正の要点、住宅改修や福祉用具等の最新情報といったお話をお伺いします。
日 時 平成18年6月8日(木)18:30〜20:30 会 場 神奈川県民センター304号室(横浜駅西口徒歩4分) 定 員 50名 会 費 1,000円(当日徴収いたします。) CPD単位 3単位 申込方法 5月31日までに1)氏名、2)会員番号、3)(〒)住所、4)連絡先(TEL・FAX・メール)をFAX(045-201-0784)又はメール(fukusi@kanagawa-kentikusikai.com)にて申込下さい。
平成18年度関東甲信越建築士会ブロック会「ふれあい、かたらい、新たなあゆみ」
―富士のくに建築コンベンション2006―
「青年建築士協議会山梨大会」開催のおしらせ(再掲)
(日帰りで参加できます!!)
神奈川県建築士会からの発表(応援してください)
懇親会で神奈川大会のアピールをします。
第1分科会 (旧モーガン邸から始める景観まちづくり)実践活動報告 第2分科会 (「生きた河口湖」づくり)コンペ全体会
開催日 平成18年6月16日(金)11:00より 会 場 富士レークホテル(山梨県南都留郡富士河口湖町船津1 ) 内 容 1)11:00〜11:45 全体会議(開会式その他)
2)12:30〜16:30 第1分科会(意見・提案・報告「人間・空間・時間−3つの間−を繋ぐ」)
3)12:30〜17:30 第2分科会(まちづくり提案「河口湖観光のまちづくり」)
4)18:45〜19:10 全体会議
5)19:10〜21:00 懇親会
6)21:00〜23:00 都県別交流会各会場参加費 登録料(¥4,000-)昼食費(¥1,000-)懇親会(¥9,000-) 申込先 建築士会事務局 FAX045(201)0784 メール(LEE06100@nifty.com)まで
※申込書はこちら→(wordファイル 24kb)
平成19年度は神奈川大会 「学ぶ考える建築士」in神奈川大学
福利厚生委員会
例年人気の高いバスハイクは横浜駅西口発で少しリッチな昼食と庭園美術館(旧朝香宮邸)旧岩崎邸など歴史的建築物の見学会を開催いたします。コース等、詳細は次号でお知らせ致しますが、皆様、ふるってご参加ください。昼食は上野東天紅にて中華の逸品が約30品・旬采バイキングの予定です。
日 時 7月下旬(22日又は29日) 会 費 5000円/人 募 集 先着45名
※例年実施しておりましたゴルフ大会は予算削減につき委員会事業としてではなく愛好会として開催することとなりました。演芸愛好会と共によろしくお願いします。
教育講習会(技術部会)からのお知らせ(予告)
耐震リフォ-ム実務講習会(初心者向け)の開催について
教育講習会では1)建てた年代で分かる家の強度と構造、2)簡易診断法で分かる補強のポイント、3)耐震リフォ-ムの実例紹介等を中心に耐震リフォ-ム実務講習会を開催します。詳細等は来月号にてご案内いたします。
日 時 平成18年7月15日 会 場 万国橋会議センター
行政からのお知らせ-1
「箱根町のすばらしい景観の・保全・形成に向けて」
箱根町企画部土地利用計画課
1. 箱根町は本年4月1日より景観法に基づく景観行政団体となり法に基づき景観計画の策定等を行います。 2. 建築基準法第69条の規程に基づいて定められている「建築協定制度」を活用することができるようにするため「箱根町建築協定に関する条例」が施行されました。 3. 「箱根町開発事業指導要綱」改正により6月1日より、一部地域で建築物の高さ規制を行う予定です。
【問合先】箱根町企画部土地利用計画課 0460-5-9566
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行政からのお知らせ-2
小田原市街づくりルール形成促進条例の制定等について
小田原市都市部まちづくり景観課
小田原市では都市計画等街づくり制度(ルール)より
1. 街づくりルール改革計画の策定等をはじめとする政策マネジメント制度の導入 2. 地域のリーダーの育成を核として地域における街づくりルールの創出を図る制度を導入 3. 開発条例の改正〔一定の大規模集客施設立地に際して公道に車両導入レーンの整備を義務づける等〕 4. 紛争調整条例の改正〔開発事業からの一定範囲内の住民に限らず、周辺の住民(一定要件を満たすグループ)を対象とする特別のあっせん・調停制度の創設を行う〕を行いました。
【問合先】 小田原市都市部まちづくり景観課土地利用調整担当 向笠
TEL:0465-33-1307 FAX:0465-33-1579
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行政からのお知らせ-3
宅地建物取引業法施行規則の改正に伴う
建築物の耐震診断結果の証明について
国土交通省住宅局建築指導課
宅地建物取引業法施行規則本年3月13日に改正、4月24日施行され、宅地建物取引業者が契約の成立前までに購入者等に対して行わなければならない重要事項説明とし、建築物の耐震診断結果に関する事項が加えられ、耐震診断結果については建築士、指定確認検査機関、登録性能評価機関、地方公共団体が診断結果を証明することとなります。詳細は同封「建築士」5月号P.52をご参照下さい。
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行政からのお知らせ-4
工業標準化法に基づく家庭用塗料製造工場に対する
立入検査結果について
国土交通省住宅局建築指導課
1.「油性ユカ用ニスつやあり透明(株)アサヒペン兵庫工場
2.「ポリウラックFクリア デラックス」中国塗料(株)滋賀工場
上記工場の製造した塗料においてホルムアルデヒドの放散値がJIS規格基準値を満足してないことが判明し、該当製品を使用した新築、増築等を行った建築物は建築基準法第28条の2に違反している可能性が否定できないため、適切に改善等処置を講じる必要があります。竣工済み、又は新築住宅等の塗装に不安のある方はメーカー相談窓口にご相談下さい。メーカーの相談窓口は以下のとおりです。
【(株)アサヒペン】0120-307-447 【中国塗料(株)】0120-492-916
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行政からのお知らせ-5
平成18年度税制改正における、
住宅・建築物等に係る耐震改修促進税制の創設について
国土交通省住宅局住宅総合整備課
耐震性確保の良質住宅ストック形成促進のための特例措置が創設されました。(平成18年4月1日から20年12月31まで)
1) 住宅に係る耐震改修促進税制 ・ 個人が一定計画区域内において、旧耐震基準により建設された住宅耐震改修工事の費用が所得税額から控除されます。 ・ 個人が、旧耐震基準により建設された住宅耐震改修工事の固定資産税が減額されます。 2) 事業用建築物に係る耐震改修促進税 ・ 事業者が、耐震改修促進法の特定建築物について認定計画に基づく耐震改修工事の場合で、同法に基づく耐震改修に係る指示を受けていないものを対象として、耐震改修費用の特別償却ができる措置が講じられます。
※詳細等は国土交通省住宅局ホームページをご参照下さい。
(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/index.html)
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