今月のお知らせ

掲示板 No. 383(平成19年3月)

1. 平成19年度年会費納入のお願い
2. 平成19年度専攻建築士制度申請受付について（2007/4/2〜5/31）
3. 「改正建築士法の講習会」開催のご案内（2007/3/29）
4. 「CPD（継続能力開発）制度・専攻建築士制度」説明会のご案内（2007/3/14）
5. 子どもの生活環境部会活動報告会のお知らせ（2007/3/24）
6. 木造住宅耐震セミナーのご案内（2007/3/10）
7. 藤沢市景観計画及び景観地区に関する事業者・実務者向け説明会のお知らせ（2007/3/26）
8. 国交省大臣官房官庁営繕部「公共建築工事標準仕様書等（平成19年版）」
   「公共建築改修工事標準仕様書（平成19年版）」講習会のご案内（2007/3/12）
9. 平成19年11月30日から開発許可制度の一部が変わります。
10. 「環境推進国ドイツ、オーストリア、スイスの環境配慮型の住まい」（2007/3/22）
11. 平成１9年度　建築士試験監督業務等のご協力について（ご案内）
12. 木造住宅スキルアップセミナー「紛争処理と施工技術の向上をめざして」（2007/3/17）
13. 一般市民向けセミナー「住宅の快適性を求めて」（2007/3/21）

※バックナンバーはこちらをご覧ください。
掲示板バックナンバー

《平成19年度会費納入について》

今月末に平成19年度会費の払込用紙をお届けしますので、4月末日までにお支払いをお願いいたします。

《未納会費納入について》

平成18年度以前の会費未納の方につきましては、再度払込用紙をお届けいたしますので、どうか3月中旬までには､払込みを完了してくださるようお願いいたします｡納入されない場合は､電話及び催告状により直接ご請求することになりますのでご了承ください。

《年会費口座自動払込制度について》

会員皆様の利便性を図るため、年会費納入方法を従来の方法へ加え、銀行、郵便局の口座から自動引落制度を導入しております。ご利用を希望される方は事務局までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
※　会費を口座引落しにされている方は4月17日（火）に引き落としになりますので前日までにご入金をお願いいたします。

〜｢専攻建築士｣は、｢仕事ができる専門家(プロ)の証｣〜
平成19年度専攻建築士制度申請受付について

【専攻建築士制度】は、普段から仕事に必要な研鑽を重ね、高い専門性を持ち、実質的に仕事をしている建築士であり、「クライアントに対し、従事する分野の専門家として責任を持ちます」と宣言する「建築士」を支援し、証明するための制度です。
　神奈川県建築士会では、この制度を平成17年度に導入し、現在387名の専攻建築士登録者の方々が活躍されています。3年目の平成19年度は、建築士免許取得後15年を越える方がCPD単位無しで申請可能な経過措置適用期間の最終年です。また、15年以下の方は、CPD単位150単位で申請ができます。経過措置の適用期間が過ぎると申請時に150〜250単位のCPD単位が必要となります。ぜひこの機会に、専攻建築士制度へご登録ください。

平成19年度の専攻建築士制度申請受付は平成19年4月2日〜5月31日です。

※申請内容の詳細は、こちらをご覧ください。→　専攻建築士制度のページ

　「改正建築士法の講習会」開催のご案内

　昨年6月及び12月に建築士法等の一部が改正、公布されました。主な改正骨子としては 1）建築士の資質、能力の向上2）高度な専門能力を有する建築士による構造設計及び設備設計の適正化 3）設計･工事監理業務の適正化,消費者への情報の開示 4）団体による自律的な監督体制の確立となっております。今般、この建築士法の改正内容等について、国土交通省担当官より直接説明いただく講習会を開催いたします。是非、受講いただきますよう、ご案内申し上げます。

「CPD（継続能力開発）制度・専攻建築士制度」説明会のご案内

　両制度を正しく理解して頂く為に、日本建築士会連合会から両制度にくわしい講師をお招きし、説明会を開催します。建築士を取り巻く環境変化や諸問題に対処すべくＣＰＤ制度に登録し、積極的に研修に参加して、実績を社会に示すと同時に、新たな自主資格認定制度である「専攻建築士」を目指しましょう。
　平成19年度の専攻建築士制度に申請される方はもちろん、これからＣＰＤ制度に参加される方や、既に参加されている方で専攻建築士を目指している方等、ぜひご参加ください。

【専攻建築士制度とは】
　消費者に対して専門家として社会に責任の取りうる業務領域（専攻専門領域）を認定・登録し社会に示す制度です。建築士は「法に守られた資格者」として自らの専攻・専門分野を、実務実績をベースに消費者に示す〈社会的責任〉があります。

【CPD制度とは】
　「建築士法第22条」に基づいて、「建築士会」が継続能力開発を行っている人の実績を確認して証明し、表示する自主制度です。 「建築士」に付託された社会的責務を全うするために、必要な継続能力開発と専攻領域及び専門分野に見合う能力開発の内容を社会に明示することが目的です。

ＴＯＰ

　★子どもの生活環境部会　活動報告会のお知らせ★

　子どもの生活環境部会の平成18年度の活動報告会をします。みんなで楽しく話をしながら一年を振り返る会なので活動に興味のある方は、どうぞお気軽にお越しください。お茶とお菓子を用意してお待ちしています。

木造住宅耐震セミナーのご案内

　相模原市の耐震診断も簡易診断法から耐震改修工事を前提とした一般診断法になり補助金制度も始まっております。建築士会でも、「耐震技術者委員会」を設立し勉強会を重ね業務に従事しております。地域社会に貢献できる「建築士会」とし、住宅耐震化への取組みと、補助金制度ご案内をさせて頂きます。会員をはじめ、会員外の多くの方の参加をお待ち申し上げております。

藤沢市景観計画及び景観地区に関する事業者・実務者向け説明会のお知らせ

　本年４月１日より景観法に基づく届出制度（景観地区内は認定制度）の運用を開始することに伴い、景観計画及び景観地区の内容や手続きを事業者や建築士等の実務者の方々にお知らせするため、次のとおり説明会を開催いたします。特に、景観地区は、神奈川県で初めての指定（全国で2番目）で、景観地区独自の認定基準が定められました。景観について興味のある方、手続きの実務を行っている方等の参加をお願いします。

ＴＯＰ

国交省大臣官房官庁営繕部「公共建築工事標準仕様書等（平成19年版）」
「公共建築改修工事標準仕様書（平成19年版）」講習会のご案内

平成19年11月30日から開発許可制度の一部が変わります。　

　 平成18年5月31日に「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律」が公布され、平成19年11月30日 から全面施行されます。この改正により、都市計画法に基づく開発許可制度の取扱い及び建築基準法の一部の取扱いが変わります。

■開発許可制度の一部改正の概要
1）社会福祉施設、医療施設、学校、庁舎等特定の公共公益施設の建築の用に供する目的で行う開発行為については開発許可が必要になります。
2）市街化調整区域内における大規模住宅開発等に関する基準（改正前の都市計画法第34条第10号イ）が廃止されます。

■建築基準法の一部改正の概要
大規模な集客施設については、第二種住居地域、準住居地域及び工業地域において原則として立地ができなくなります（非線引き都市計画区域内の白地地域においても同様）。

＊詳しくは、県建築指導課ＨＰ（http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kentikusido/kaihatu/index.htm）をご覧ください。

【問い合わせ先】

＊県所管区域内における問い合わせ
［神奈川県県土整備部建築指導課開発指導班（TEL045-210-6260）又は県内各土木事務所計画建築部］

＊県所管区域以外の区域における問い合わせ
［区域が存する市の開発許可担当窓口］(県所管区域・・・横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市、鎌倉市、藤沢市及び秦野市以外の県内の区域)

「環境推進国ドイツ、オーストリア、スイスの環境配慮型の住まい」

　地球環境の負荷軽減・省エネ・省資源・自然との共生・健康配慮についての方向性や可能性を事例で紹介いたします。環境先進国のドイツなどを訪問し、ご自身の設計に生かしている(株)ポロスデザインシステム代表　白井勇氏を講師に迎え、バウビオロギーの精神と先端技術を学びます。

　建築士試験（二級・木造建築士）の申込受付審査及び試験日は、下記日程（予定）のとおり行われますので、本年度も広く会員の方々に特別のご協力をいただきたいと考えております。会員の皆様には、会誌封筒の調書により協力頂ける日を指定のうえＦＡＸまたは郵送によりご提出くださるようお願いします。具体的な業務の協力等については、事務局へご一任下さい。

木造住宅スキルアップセミナー
「紛争処理と施工技術の向上をめざして」

対象 ： 住宅供給者（現場技術者）、保証制度登録業者など。

ＴＯＰ

一般市民向けセミナー「住宅の快適性を求めて」

　社団法人日本建築士会連合会は、これからの一般住宅に求められる”快適性”をテーマに、省エネ、耐震から音響・蓄熱や緑化、シックハウスやセキュリティ対策、情報ネットワークまで、様々な角度からご提案いたします。社会情勢や顧客ニーズが変化するなか、建築士にとっても参考となる内容となっています。

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