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行政からのお知らせ

2019/01/21

国土交通省では、平成31年度税制改正大綱と
平成31年度政府予算案が閣議決定され、
消費税率10％への引上げに伴う住宅取得支援策として、
「住宅ローン減税の拡充」や「次世代住宅ポイント制度の創設」等が
盛り込まれ、消費税率引上げ後の住宅購入等に
メリットが出るよう対策を講ずることとなりました。