木材の利用は、地球温暖化の防止や循環型社会の形成、森林整備を通じた森林の多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献するものであり、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36号）への改正が令和３年10月１日に施行され、国内における木材の主な用途である建築物等における木材利用を促進する取組を更に進めることとしている。このため、木材の利用が炭素の貯蔵を通じてカーボンニュートラルに資することに鑑み、建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドラインを別紙※のとおり定めたところであり、御了知願うとともに、貴下関係団体への周知方よろしくお願いする。

≪詳細・別紙≫　https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/mokusan/211001.html
≪問 合 せ≫　林野庁林政部木材産業課住宅資材班　TEL.03-3502-8111（内線6106）

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