令和元年東日本台風（第19号）による大雨に伴う内水氾濫により、高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電設備が冠水し停電したことにより、エレベーター、給水設備等のライフラインが一定期間使用不能となる被害が発生しました。こうした建築物の浸水被害の発生を踏まえ、国土交通省と経済産業省の連携のもと、学識経験者、関連業界団体等からなる「建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会」を昨年11月に設置し、洪水等の発生時に機能継続が必要と考えられるマンション、オフィスビル、病院等の新築・既存の建築物を対象とした「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を別添のとおりとりまとめましたので、今後の業務の参考としてご活用いただければと存じます。

≪詳　細≫　https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000834.html
≪問合せ≫　国土交通省住宅局建築指導課　TEL：03-5253-8111

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