「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が本年６月17日に公布され、また、本年２月１日の社会資本整備審議会の答申において、「省エネ化等に伴って重量化している建築物の安全性の確保のため、必要な壁量等の構造安全性の基準を整備する。」とされたことを受けて、国土交通省では、先般、別添のとおり、木造のＺＥＨ水準等の建築物（以下、「ＺＥＨ」という。）に係る壁量等に関して、「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」（以下、「壁量等基準（案）」という。）を公表しました。
今後、壁量等基準（案）を原案として政省令・告示等の検討を進め、パブリックコメント等の手続きを経た上で確定、令和５年秋頃に公布し、十分な周知期間を確保した上で、改正法が施行される令和７年４月から施行することを予定しています。
これを踏まえ、住宅局の民間事業者向けの補助事業を活用して整備するＺＥＨのうち、階数が２階建て以下、かつ、床面積が300�u以下の木造の建築物に関する取扱い等については、耐震性能の高い住宅の整備を誘導する観点から、政省令・告示等の施行に先立ち、下記の通りとすることを検討しています。なお、取扱いの詳細については、令和５年度の各補助事業の実施時に公表します。
また、本年12月２日に成立した令和４年度補正予算（第２号）において、住宅エコリフォーム推進事業、住宅・建築物省エネ改修推進事業、住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）及び建築物耐震対策緊急促進事業（地域防災拠点建築物整備緊急促進事業）（以下、住宅エコリフォーム推進事業等」という。）について拡充を行いました。このうち、住宅エコリフォーム推進事業を除く補助事業に関しては、地方公共団体経由で補助を行うものであるため、補助事業を実施する主体である
地方公共団体に対しても同様に周知を図っているところです。

◎詳細はこちらをご覧ください。
http://www.kenchikushikai.or.jp/data/news/2022/2022-12-09-01.pdf

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