会長挨拶

令和７年度から新たな体制で神奈川県建築士会はスタートしましたが、重点事業としては継続的に取り組んでいる会員増強策のさらなる進化と持続的な実施、防災・災害に対する体制の強化と連携の構築、IT対応の最適化、建築士会経営の安定化のための活動の実践を挙げ、皆様に協力をお願いしたところです。
　国際情勢や円安等の社会経済の不安、少子高齢化社会における働き手不足、人口減少や空き家問題などの社会構造の不安、建築関連の新たな法規制や省エネ、脱炭素などへの取り組み、DX、BIM、AIなど新しい技術への対応などが迫られる中、一個人、一委員会、一組織の活動から多くの仲間との連携、協働での活動が求められています。
　今年度初のキックオフの臨時理事会でも、今年度の方針として交流、委員会コラボ活動といったオール神奈川県建築士会の活動方針を掲げました。
　神奈川県建築士会ではこれまで、活性化を目指して、親睦交流、自己研鑽、社会貢献を軸とした委員会再編を行い、会員増強は特別委員会で、更に将来を見据えた財政については経営安定化特別委員会の提言を受け正副会長常任理事会で、それぞれ次に繋げる活動を続けています。
　上部団体の建築士会連合会でも現在財政健全化検討TFを設置し、各士会と連携して情報の収集及び提供に努めているところですが、私は関東甲信越ブロックからの推薦で副会長を務め、この財政健全化検討TFでは古谷委員長（会長）の元副委員長を務め、様々な検討を行っています。 　既に、連合会会報誌「建築士」のWEB版、新規合格者へのアピール、若手建築士向け建築コンクールなどの実施に向けて取り組んでいるほか、建築士バッジ、学生会員創設、建築スキル活用事業など検討を進めています。
　神奈川県建築士会では全国の中でも早い時期から会員増強や経営安定化に向け組織の活性化に取り組んできているところですが、更に連合会と協働することで魅力ある建築士会ならびにリスペクトされる建築士への道標として活動してまいります。
　2050年までに若年女性人口が半減すると予想される自治体を消滅可能性自治体とし、少子高齢化が進行する地方自治体の人口減少が問題視される中、全国1729自治体の4割にあたる44自治体が消滅する可能性があるとされています。
　また多くの団体で「活動の担い手不足」「役員・スタッフの高齢化」「次のリーダー不足」「活動資金不足」といった共通の課題で悩んでいますが、一方で「少人数の大きな負担感」「活動のマンネリ化」「見直しのやり方」などの課題解決に挑み、「メリット」「柔軟な最適化」「持続可能」「サスティナブル」を目指しています。
　建築士会にとって会員増強は、国家資格の建築士、法定団体の建築士会を確固たるものにするために必要なのはもちろんですが、建築士が建築を通じ、長い歴史の中で社会、経済、文化、景観、環境などに寄与したことに誇りを持ちこれからも社会に発信し続けるために、大きな力としなくてはいけません。
　今まさに待った無しの状況ではありますが、会員一丸となってこの難局を乗り越え、次に繋げることは、私たちの使命です。
　引き続き、ご支援、ご協力をお願いいたします。