価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（要請）
国土交通大臣より
9月9日に国土交通大臣から日本建築士会連合会宛に要請がありました。
中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは価格転嫁を阻害する
商習慣の一掃に向けた各種の取組を具体化するため、
１ 下請法・下請振興法の改正内容に関する加盟企業への周知
２ 自主行動計画の策定、商習慣の見直し、パートナーシップ構築宣言
３ 警備、ビルメンテナンス、広告等の間接的な経費に関する価格交渉対象化の検討
についてそれぞれ検討するよう指示が来ております。
◎詳細はこちらをご覧ください。
https://www.kenchikushikai.or.jp/data/news/2025/2025-09-09.pdf
